「就業規則…昔に作ってそのままかも」


そんな声を、私たちは多くの企業様から聞いてきました。
実はこれ、珍しいことではないんです。
特に中小企業さんでは”とりあえず作ったまま”の就業規則がそのままになっていることが多く、
法改正や働き方の変化に合っていないまま、何年も運用されているケースも少なくありません。


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このブログでは、大分県津久見市の吉田社会保険労務士事務所の担当織田が、
採用定着・労務トラブルの予防に役立つ情報をお届けしています。
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"昔のままのルール"がトラブルを呼ぶ?

例えばこんなご相談がありました。
「新しく採用した社員が試用期間中に無断欠勤した。でも就業規則には試用期間の取り扱いが詳しく書かれていなくて…」
副業について社員から相談があったが、就業規則には書いてなくて対応に困った…」


このようなとき、就業規則が今の実態に合っていなかったり、
そもそも明確なルールが設けられていなかったりすると
対応をその場その場でなんとか決めるしかなくなってしまいます。


その結果社員との間に認識のズレなどが生じ、トラブルに発展することも。


働き方が変わった今こそ、"見直し"のタイミング

ここ数年で、私たちの働き方は大きく変わりました。
ハラスメント、テレワーク、副業・兼業、SNSの利用、
メンタル不調への対応など…。
法律も整備されてきましたが、就業規則がその変化についていけていない企業さんが多いのが現実です。
とはいえ、全部を一気に変える必要はありません。


まずは「今のルール、現場とズレていないかな?」という視点で
棚おろしをしてみるのが第一歩です。
特に見直しをおすすめしたいのは以下のポイントです!


・試用期間や懲戒のルール
・副業や兼業に関する取扱い
・ハラスメント防止の規定
・有給休暇の取得ルール
・SNSの私的利用に関する規定


「使える」就業規則は、トラブルの予防線

就業規則は"ただ作るもの"ではなく、"活かすもの"
従業員との信頼関係を作る土台であり、経営者自身を守るルールでもあります。


弊所では、企業様ごとの状況や課題を丁寧にヒアリングしながら、
実情にあった規程の整備や見直しをサポートしています。
「どこをどう直せばいいかわからない」
「過去にこんなトラブルが起きたんだけど、今後できる対策って…?」
このようなご相談大歓迎です!
一緒に"使えるルールづくり"について考えていきましょう。


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