「10人未満の会社には、就業規則の作成義務はありません」
そう聞くと、「じゃあうちは作らなくて大丈夫だ！」と
思われる方も多いと思います。
ただ、日々のご相談内容の中には
就業規則がないが故に判断に迷う場面が
思った以上に多いと感じます。
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このブログでは、大分県津久見市の吉田社会保険労務士事務所の担当織田が、
採用や労務管理・AIの活用など、働く環境をより良くしていくために
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10人未満の会社に、就業規則の作成義務はある？
まず前提として、
常時10人未満の会社には、就業規則の作成義務はありません。
法律上は「作らなくても問題ない」という扱いになります。
そのため、
・これまで特に困らなかった
・人も少ないし、話し合いで何とかなってきた
という理由で、就業規則を作らずに運営されている会社も多いと思います。
これは決して間違いではありません。
それでも「判断に迷う」場面は必ず出てくる
ただ、「仕事」や「働き方」に関する価値観が多様化してきた現在、
判断に迷う場面も増えてきたのではないでしょうか。
例えば
・副業はどこまで認めるのか
・問題がある社員を辞めさせることはできるのか
・試用期間の扱いをどうするのか
就業規則がない場合、
これらは全て、その都度社長が判断することになります。
忙しい中で情報を収集したり調べたり、
前例がないまま決断を迫られたりするのは、
決して楽なことではありません。
ルールがないと、判断がぶれてしまうことも
社長としては、
その時その時で一生懸命考えて判断していても
「あの人はOKされていたのに」
「今回は厳しすぎるのでは？」
と、受け取られてしまうこともあります。
会社としての基準が整理されていないと、
判断がブレて見えてしまい、
「社長の感情論だ！」と誤解されてしまうことも。
結果として、社員との関係がぎくしゃくしてしまったり、
思わぬトラブルにつながるケースも少なくありません。
就業規則は「判断を支えるツール」
就業規則というと、
「社員を縛るためのもの」というイメージを持たれがちです。
ですが、実際はそうではありません。
就業規則は、会社・経営者・労働者を守るためのツールです。
あらかじめ「会社としてこう考えます」という軸を整理しておくことで、
・社長が一人で悩まなくてすむ
・判断に一貫性が出る
・説明をする際の根拠となる
といったメリットがあります。
小規模な会社こそ「会社に合った形」で考える
10人未満の会社の場合、
大企業と同じような内容の終業規則を作る必要はありません。
大切なのは
・どんな場面で迷いそうか
・どこまでをルールとして決めておきたいか
を、会社の実情に合わせて整理することです。
「全部決めなければいけない」ということではなく、
迷いやすいところから整えていく。
それだけでも、判断はぐっと楽になります！
迷ったときこそ、ご相談ください
就業規則は「義務だから作る」というものではありません。
（※もちろん10人以上雇用されている場合は作成は義務です）
判断に迷ったときの支えになるツールとして、
会社のため、そして社長自身のためにあります。
「うちの場合はどう考えればいいんだろう？」
「今の運用で大丈夫かな？」
そんな段階でのご相談でもまったく問題ありません。
迷ったときは、
専門家である私たちと一緒に考えていきましょう！
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