Vol.25 | 女性活躍推進法が変わります！

令和8年4月1日から、女性活躍推進法が改正されます。

今回の改正は「女性活躍を推進しましょう」という理念だけでなく、
具体的な数値の”見える化”を強化していく内容になっています。
企業規模によって義務内容が異なるので、早めの確認が大切です。

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このブログでは、大分県津久見市の吉田社会保険労務士事務所の担当織田が、
採用や労務管理・AIの活用など、働く環境をより良くしていくために
役立つ情報をお届けしています。
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常時雇用する労働者数が301人以上の企業の場合

従業員数が301人以上の企業には、
以下の4項目以上の情報公表が義務付けられます。

常時雇用する労働者数が101~300人の企業の場合

従業員数が101~300人の企業には、
以下の3項目以上の情報公表が義務付けられます。

★女性管理職比率の算出でいう「管理職」は、
「課長級」「課長級より上位の役職（役員除く）」の合計を指します。
また、「課長級」とは次のいずれかに該当する者を言います。

①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が二係以上からなり、
若しくは、その構成員が10人以上（課長を含む）のものの長

②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の階級ではないこと）

いつまでに公表する必要がある？

初回の「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」に関しては、
改正法の施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表する必要があります。

例）令和8年4月末に事業年度が終了　⇒　おおむね令和8年7月末までに公表
　　令和8年12月末に事業年度が終了　⇒　おおむね令和9年3月末までに公表

その後もおおむね1年に1回以上、最新の数値を公表する必要があります。

男女間賃金差異の情報公表のイメージ

男女間賃金差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均をパーセントで示します。また、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の区分での公表が必要です。

（付記事項：例）
・対象期間：●●事業年度
（●年●月●日～●年●月●日）
・正社員：社外への出向者を除く
・パート・有期社員：契約社員、アルバイト、パート
・賃金：通勤手当等を除く

※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示。
※計算の前提とした重要事項を付記
（対象期間、対象労働者の範囲、賃金の範囲等）

まとめ

大切なのは数値そのものだけではありません。
「なぜその差異が生じているのか」という要因を分析し、改善に向けた姿勢を伝えることが非常に重要です 。

弊所では、以下のようなサポートを行っております。

• 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定
• 「えるぼし認定」取得に向けたアドバイス
• 女性の健康支援に資する休暇制度や就業規則の見直し

「何をどう準備すればいいかわからない」という方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。
改正に向けて、一緒に一歩ずつ準備を進めていきましょう！