「副業ってうちではOKですか？」
こんなことを社員さんから聞かれたことはありませんか？
政府も「働き方改革」の一環として副業・兼業を推進しており
求人票に「副業OK」と明記する会社も珍しくなくなりました。
特に若い世代ほど副業を前向きに捉える傾向が強まっています。
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このブログでは、大分県津久見市の吉田社会保険労務士事務所の担当織田が、
採用定着・労務トラブルの予防に役立つ情報をお届けしています。
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副業をめぐる社会の流れ
経団連が2022年に行った調査によると、
副業を認めている企業が年々増加していることがわかります。
(参考：副業・兼業に関するアンケート調査結果）
増加している要因としては、
政府の働き方改革の影響や終身雇用制度の崩壊などが考えられます。
また労働者側も「副業に興味がある」と答える人が近年増加。
つまり、副業は「いずれ社員から相談を受けるテーマ」であり、
経営者としてもきちんと備えておきたい課題と言えますね。
副業のメリットとデメリット
副業にはプラス面とマイナス面があります。
下記では「会社側」にとってのメリット・デメリットを挙げてみます。
【メリット】
・社員がスキルアップできる
・人材の流出を防ぐことができる
・新しいビジネス機会の創出になる可能性がある
・「働き方改革」としてアピールできる
【デメリット】
・本業に支障が出る可能性がある
・情報漏洩のおそれ
・離職につながるおそれ
・労働時間の管理が煩雑に
このように、一概に「良い」「悪い」と割り切れるものではありません。
就業規則で明確にしておくことが大切
実際のところ「副業を認めるか、認めないか」は会社ごとに事情があるでしょう。
ここで大切なのが就業規則で会社の方針を明確にしておくことです。
・原則禁止
・条件付きで認める
・副業を推進する
いずれにしても、会社としての方針が定まっていない状態が
１番トラブルを招きやすいものです。
曖昧なままにはせず、会社としてのスタンスを明確にしておきましょう！
また、副業を認める場合には
・届出や許可について
・競業禁止について
・本業への支障防止
・会社設備や情報の利用禁止
・責任と処分規定
などをきちんと定めておく必要があります。
まとめ
副業は、これからの働き方において避けて通れないテーマです。
「とりあえず様子を見る」ではなく、今のうちに就業規則を整えて
方針を明確にしておくことが会社と社員双方の安心につながります。
「うちの会社ではどこまで認めるべきか迷っている」
「どのように就業規則を変えたらいいのか」
という場合には専門家にご相談ください！
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